新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
また、市地域防災計画に基づき指定しております避難所、一時避難場所及び広域避難場所を国民保護に係る避難施設としても指定してございます。 そこでお聞きいたしますが、Ｊアラートを受信した時点で、市民の皆さんには自らの命を守るために、初動はどうしていただきたいのか。明確な啓発とさらなる周知が必要ではないでしょうか。
また、市地域防災計画に基づき指定しております避難所、一時避難場所及び広域避難場所を国民保護に係る避難施設としても指定してございます。 そこでお聞きいたしますが、Ｊアラートを受信した時点で、市民の皆さんには自らの命を守るために、初動はどうしていただきたいのか。明確な啓発とさらなる周知が必要ではないでしょうか。
静岡市地域防災計画によれば、地方気象台が実施する台風説明会などの情報から台風の接近により本市に被害が発生するおそれがあると判断される場合、事前に危機警戒本部が設置されます。ここでは、タイムラインの決定や避難所開設、災害対策本部の設置などが協議されるはずでしたが、今回は台風説明会がなかったことから危機警戒本部は設置されませんでした。
次に、給水拠点を設置した場所の決定方法についてですが、静岡市地域防災計画では、小中学校を主要な給水拠点としております。これは、大規模な災害時には小中学校が主要な避難所となるため、あわせて飲料水の供給を行うこととしたものです。
次の公園トイレ感染症対策事業では、地域防災計画で避難場所と指定された公園を優先的に、南区の居宿農村公園や西蒲区の潟東北公園など、全ての区において、74公園106基の和式トイレを蓋つきの洋式トイレに更新し、快適で安全、安心な利用環境を整備しました。 次に、公園緑地等諸経費は、日本公園緑地協会など加入団体への負担金です。 次に、第２目整備費です。
次に、防災対策諸経費は、加入団体負担金や補助金、地域防災計画の印刷費のほか、令和４年３月26日の福島県沖地震により被害を受けた福島県新地町へ住家被害認定調査の支援として派遣した職員の時間外勤務手当などの経費です。 次に、第20目諸費、自衛官募集事務費は、法定受託事務として、新潟駅における自衛官募集ポスターの掲示等を行ったものです。
それから、通学路についてですが、今のところブロック塀の補助メニューについては、１つは撤去費用に対する補助である撤去メニューと、新しく造り替えたブロック塀に対しても補助する改善メニューという２つがあるんですが、改善メニューについては緊急輸送ルート及び地域防災計画で定められた避難地沿いというものだけを対象としておりまして、今のところは通学路に対しては撤去メニューのみという形にはなっております。
このため、前回調査を見直し、地域防災計画をはじめ、防災に関する各種計画の見直しや県民の防災意識の向上を図ることを目的に、本調査を実施したとしております。 今回調査の主な特徴として、冬季、積雪時に地震が発生した場合の被害拡大を想定したほか、前回調査以降に発生した地震の被害実態を反映するなど、より実態に即した被害想定になっているということです。
新潟県地域防災計画及び原子力災害広域避難計画の中で想定される本市の役割をお聞かせください。 イ、スクリーニングポイント３か所、避難経由所６か所、避難所198か所が想定されています。これらの根拠についてお聞かせください。
質問ですけれども、この条例とそれから地域防災計画とのまず位置づけを改めて教えていただきたいということと、それから今後その条例が制定された後、どのような形で運営を図っていかれるのか。こういったことをもう常に備えておかなければいけないという中で、その運営の在り方あるいは運営をどのようにやるのか、この辺を教えていただきたいと思います。
集中改革プランと公共施設再編について ア 市職員数の削減と削減した業務内容 イ 総務事務センター事務一元化により減少した事務の内容と効果 ウ 丁寧な議論の対象となる皆さん (2) 周辺区域の公共交通について ア 周辺部での公共交通の在り方 イ ＪＲ、新潟交通以外の交通手段 (3) 柏崎刈羽原発再稼働問題について ア 新潟県地域防災計画及
次に、災害時における民間事業者との連携協定の活用についてですが、本市では、災害時における被災者の避難生活の支援等を図るため、民間事業者と108の連携協定を締結し、地域防災計画に登載しております。
│ │ │ │ │市民生活を豊かにする道路整備の推進について │ ７４│ │ │ │ 今後の渋滞対策について │ ７５│ │ │ │ 通学路・生活道路の安全対策について │ ７５│ │ │ │ 市内中心部のにぎわい創出について │ ７５│ │ │ │防災対策と地域防災力の強化（地域防災計画
次に、４、津波・高潮警戒地域防災計画作成支援事業でございます。こちらは令和３年度から、津波・高潮被害が想定される天明地区をモデルに、熊本大学と合同で、住民の防災への関心度や避難行動、避難所についてのアンケート調査を実施いたしまして、避難行動等への支援に取り組んでおります。令和４年度は事業を継続し、地区別ワークショップや地区防災計画策定までの支援を行っていくことを考えております。
資産の適正化の関係からも、地域住民の御意見や各小学校が地域防災計画にも指定避難所場所に位置づけられているなどの現状も踏まえまして、資産総量の適正化や財政負担の軽減を図る必要からも、施設の老朽化などを考慮しながら、施設の除却についても研究していく必要があると考えております。 以上でございます。
まず、調査の目的等につきましては、本市に大きな影響を及ぼすおそれがある断層を調査し、熊本市地域防災計画の見直しなど、本市の防災に資することを目的といたしております。 （２）調査の態勢につきましては、断層に関する専門家で構成する水前寺・立田山断層調査検討委員会を設置いたしまして、専門的、技術的な御意見をいただきながら調査を進めているところでございます。
県は、新想定を地域防災計画に反映するほか、市町村などに提供し、防災、減災に役立ててもらう考えです。死者が最多の7,920人、阪神大震災を上回るケースは長岡平野西縁断層帯が引き起こす地震で、本市の直下を通ります。全壊が約17万1,000棟に上るとされ、従来想定の最大値よりも５倍近くに膨らみ、避難者も２倍の約47万1,000人に増えた。
134 ◯大久保警防課長 原子力災害につきましては、各市町の地域防災計画の原子力災害対策編で定められているものですから、その中に消防の任務があるといったところで、島田市も牧之原市も吉田町、川根本町も住民等に関する広報及び避難誘導、原子力災害医療処置に対する協力、防護区域の防火対策、立入り制限及び交通規制の協力、これらが消防の任務として定められております。
一方、防災拠点施設につきましては、本市の地域防災計画におきまして、災害が発生した場合、被害を未然に防ぎ、あるいは被害を最小にとどめるための防災活動の拠点となる施設として、本庁舎等が位置づけられております。これらのことから、市役所庁舎は防災拠点、防災拠点施設、防災拠点建築物のいずれにも該当するものと認識しております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、平成28年熊本地震を受け、地域防災計画を大幅に改定し、校区防災連絡会の設立、避難所運営強化など、防災対策の強化に取り組んでまいりました。
………………………………………（ ７５） 通学路・生活道路の安全対策について…………………………………（ ７５） 市内中心部のにぎわい創出について……………………………………（ ７５） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ７５） 上田芳裕議員質問………………………………………………………………（ ７６） ・防災対策と地域防災力の強化（地域防災計画